節税目的での養子縁組は相続税対策にならない

相続税を節税する方法として良く取られるのが養子縁組です。法定相続人は、第一順位が子供になります。養子縁組をすると子供を増やせます。実子がいれば一人まで、実子がいないときは二人まで基礎控除を計算する上での子供を増やせます。一人当たり600万円の基礎控除があるので、二人認められれば1200万円も税金の元を減らせます。ただ注意が必要です。相続税の取り扱いでは、節税目的の養子縁組は基礎控除を減らす子供には加算されないとしています。現実には節税目的の人もいるでしょうからどうすればいいのか悩むかもしれません。節税目的かどうかは、税務署などが判断をします。税務調査が入ったときなどに質問されるようで、その時に節税目的以外の養子縁組理由を答えればスルーしてもらえます。

養子縁組をすると相続税が増えるケース

相続税の節税対策として、養子縁組は良く行われます。厳密にいえば節税目的の養子縁組は基礎控除に加算されないとしていますが、多くの人はうまく手続きをしています。ではどんなときにも節税目的になるかです。相続税の計算では、法定相続人になる順位や人数が影響をします。妻はいつでも法定相続人で、第1順位が子供です。第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。子供がいない夫婦が養子縁組をしておけば2人まで法定相続人を増やせます。ただ、亡くなった人に兄弟姉妹が3人以上いる時、養子縁組をしても法定相続人は3人までですが、しなければ兄弟姉妹が法定相続人になるので4人以上になります。この時は養子縁組をしない方が相続税を減らせます。常に養子縁組が節税になるわけではありません。

東京における相続税は、約25パーセントの人が対象となっているので、相続税の税理士を東京で依頼することが必要となっていきます。